「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（6） 核燃料サイクルは問題だらけ　再処理コスト「19兆円」で収まらない via J-Cast News

（抜粋）

再処理工場の総費用11兆円、放射性廃棄物管理などバックエンド費用を合わせると約19兆円――。六ヶ所再処理施設にかかわるコストについて、電気事 業連合会（電事連）が2004年1月付で公表した金額だ。現時点で公式な数字と位置付けられるが、原子力資料情報室（CNIC）で核燃料サイクル問題を担 当する澤井正子氏に取材すると、この金額に潜む問題点を明らかにした。

「再処理コストに関する議論は、当初存在しませんでした」

もともと公表されていたのは再処理工場の建設費だけで、1993年の着工当時は7600億円だったのが96年に1兆8800億円、99年に2 兆1400億円と膨れ上がった。そして2004年の電事連の発表で、唐突に「19兆円」が現れたという。「これほどコストがかさむと思っていなかった電力 会社が、『受益者負担』として国民に転嫁するために慌ててはじき出したのでしょう」。

だが見積もり根拠となる事業計画はずさんだったと断じる。六ヶ所再処理工場の処理能力は年間800トンで、2006年から40年間運転する計画だった。しかも「40年間無事故でフル稼働」という前提だ。

ところが、既に稼働していた原発からは毎年1000～1100トンの使用済み核燃料が発生していた。再処理しきれず余剰が出る計算で、過去の 蓄積分と合わせると2046年までに3万4000トンが中間貯蔵に回るとはじき出されたのだ。そのうえ工場が操業を終えて解体されても、原発を動かし続け れば使用済み燃料は増え続ける。操業終了以降の再処理や中間貯蔵のコストは算出されていない。

一方で再処理工場の建設費や運営、解体にかかるコストと、再処理によって発生する高レベル廃棄物の処分場の建設費用は、電気料金に上乗せされ た。電力会社は徴収した分を、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てている。六ヶ所再処理工場の運営母体である日本原燃は、再処理にかかる費用 を経済産業大臣に報告している。CNICが入手した2009年3月17日付の届出書を見せてもらうと、ごく一部を除いて金額の内訳がすべて真っ黒に塗りつ ぶされていた。後年の届出書では数値も隠されなくなったが、極力公表したくないとの事業者側の姿勢がうかがえる。

全文は「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（6） 核燃料サイクルは問題だらけ　再処理コスト「19兆円」で収まらない