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原発との取引企業7割が売り上げ減 県調査、作業員向け宿は減少幅7割 via 福井新聞

原発の長期運転停止が嶺南の経済に与える影響を探るため、福井県が1月に原発と取引のある事業所を 対象に聞き取り調査をした結果、約7割の事業所が本年度の売り上げが減少する見込みと回答していることが5日明らかになった。減少幅は平均約20%で、特 に原発の作業員向けの民宿は70%近く減る深刻な事態となっている。

定例県議会一般質問で田中宏典議員(自民党県政会)に対して答えた。

県の調査は、原発と取引のある嶺南の事業所約1600社のうち約150社を抽出して行った。前年度比で売り上げの減少幅の大きい業種は、作業員向けの民宿 が68・8%減、建設業は33・1%減。いずれも原発で定期検査などの維持・補修工事がなくなったのが主な要因とみている。

観光やビジネス向け旅館・ホテルは、風評被害などにより13・4%減。その他の業種も14・9%減り、中でもタクシー、作業員向けの弁当店、飲食店などが影響を受けているという。

続きは 原発との取引企業7割が売り上げ減 県調査、作業員向け宿は減少幅7割

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