［放射能」重い足かせ　人口流出…避難長期化、町存続に危機感 via msn.産経ニュース

東日本大震災で被災した沿岸自治体で止まらない人口流出。産経新聞の調査では、いまも放射能への不安や避難生活の長期化が、対策に悩む自治体の重い 足かせになっている実態が浮かんだ。一方、４割近くが現時点では流出傾向はないと回答しており、流出対策の結果は、自治体ごとに大きな差が生じつつあるよ うだ。（１面参照）

「（放射線の）空間線量や原発の安全性の確保ができるか分からない」（福島県富岡町）、「子供を持つ世帯が、放射線量に対する不安から市外に避難している」（同南相馬市）。

東京電力福島第１原発がある福島県では、人口問題の理由に原発事故を挙げる自治体が相次いだ。

町全域が警戒区域となり、住めなくなった町民が分散して他地域に避難している富岡町は「教育、福祉、医療、雇用など十分に対応できない状態で、長期化すれ ば町の存続も危ぶまれる」と危機感をあらわにする。原発が立地する大熊町は「大多数が全国に避難している状況であり、人口流出の傾向をとらえるのは困難」 と、住民の現状把握すら難しい状態だ。

ほかの２県でも人口流出傾向が続く自治体は多く、特に岩手県では、高齢化率が深い影を落とす自治体が多かった。

（略）

同じ被災地でも政令指定都市の仙台市や、同市のベッドタウンである周辺市町では、県内の他市町村から避難した住民らの定住が進み、人口が増加。大都市ならではの特徴も浮かび上がった。

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