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原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故以降、原発を運転する電力事業者10社が計上した安全対策費は、総額1兆円に上ることが27日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が7月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。

アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額(福島第1、第2両原発を除く)は9987億円で、1基平均約227億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、1兆円を超えるとみられる。

安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力2855億円、九州電力2000億円、中部電力1500億円−−の順に多かった。

一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント(排気)時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。

続きは 原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後

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