「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」via President online

（抜粋）

「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4枚の意見書を提出したのだ。電事連は、電力会社で構成され、原子力事 業を推進して発送電分離に反対してきた、いわば業界団体だ。電事連は、日本の電力市場は、発電部門、送電部門が高度に統合されていて、発送電分離を行え ば、良質で安定した電力を供給しづらくなるという主張を繰り返してきた。さらに、電事連は、今回提出された意見書の「電力システム改革の進め方」で、反対 の理由を、こう述べている。

「原子力事業リスク（不稼働、無限責任、バックエンド、ストランテッドコスト化等）が今後、どのようになるのかが判然としない中、さらに経営の不透明さを増すような分離形態の是非を今判断することは、経営として極めて困難であることをご理解いただきたい」

原子力事業を続けるのが困難な環境下で、「発送電分離」が盛り込まれたら、経営が成り立たないという論調である。電力会社は自民党に、選挙協力や資金など様々な形で支援してきた過去がある。

（中略）

現政権で経済再生を担う甘利は、経産相在任中の2007年4月、世界第2位のウランの埋蔵量が確認されているカザフスタンを訪れるために、官民挙げ て結成した大訪問団の中心にいたことがある。この大訪問団には、東京電力をはじめとする電力各社の社長だけでなく、原子炉メーカー、商社の首脳も加わって いた。

当時、世界的な“原子力ルネサンス”の動きに対して、経産省の立場で支援したのが、柳瀬唯夫総理秘書官（当時資源エネルギー庁原子力政策課課長） だ。そして経産省から政務秘書官となった今井尚哉。今井は、民主党政権時代に陰の首相といわれた仙谷由人（元国家戦略担当大臣）の懐に飛び込み、国家戦略 として“原発輸出”を掲げさせ、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコ、ベトナムなどへ原発を売り込んだ。今再び、原発の“政官タッグ”が生まれている。

今夏の参議院選挙まで“寝たふり”を決め込んだ自民党。参院選挙後は、一気に原発再稼働へのギアが入れられる。

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