ＮＨＫが全国ニュースで報じないフクシマの悪夢　～甲状腺がん新たに２名～ via JanJan

　「ただ〈子どもたちを救おう〉というかけ声ばかりではなく、私たちがもっと勉強して、現実の子どもたちを救う具体的な方法を考えていきましょう！」

吐く息も凍るような厳寒の国会前（２月15日）で、しぼり出すように声をあげていたのは「ふくしま集団疎開裁判」弁護団の光前幸一弁護士だ。

光前弁護士が、強い危機感をもって訴えるのも無理はない。恐れていた最悪のシナリオが現実化していることがはっきりして来たからである。それは２ 月13日に、福島県の県民健康調査の検討委員会から発表された、18歳以下の子どもから「新たに甲状腺がんが２名、そしてそれ以外の７名にも甲状腺がんの 恐れ」という驚くべき数字だ。

（略）

今から１年前の２月、仙台高裁に提出された矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）の「意見書（４）」は、チェルノブイリ事故（1986）後の甲状腺が ん発生統計表を載せている（P10）。それはチェルノブイリ近郊での子どもの甲状腺がん発生件数をまとめたものだ。その統計によれば、子どもの甲状腺がん の発生件数は、２件（1986）、４件（1987）、５件（1988）７件（1989）と徐々に増加して行き、1990年にいきなり２９件と急増する。そ の翌年には５９件、翌々年（1992年）には６６件、さらに７９件（1993）、８２件（1994）と、増加の一途をたどる。

もともと子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、チェルノブイリ原発事故以前は１００万人に１人程度の発生率と言われていた。ところが、事故後のチェ ルノブイリ周辺では、「１０００人中に1０人以上の規模で」（同意見書Ｐ６）子どもの甲状腺がんが発生するという恐ろしい現実に、人々は直面することに なったのである。

（略）

今回の、新たな２名の甲状腺がんについても福島県立医科大の鈴木眞一教授は「原発事故が原因とは考えられない」との見解を示している。また、すでに福島県 は原発事故当時18歳以下であった者の「医療費無料」等を決めているが、福島の地にとどまって甲状腺がんになり、それで「医療費無料」と言われたところで 何になるだろうか――。それよりも、一刻も早く国や県の主導で子どもたちを被ばく線量の低い地域へ「集団疎開」させることが必要なはずだ。ちなみに、ロシ アのヤブロコフ、Ｖ．Ｂ．ネステレンコ、Ａ．Ｖ．ネステレンコらの研究グループによれば、チェルノブイリ原発事故によるこれまでの死者数はおよそ100万 人とも推計されている。

全文はＮＨＫが全国ニュースで報じないフクシマの悪夢　～甲状腺がん新たに２名～