反原発:東海村長「村民を守るため」　東海第２廃炉訴える　茨城大の公開講座で via 毎日jp

東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに、原子力施設と地域社会のあり方を考える茨城県東海村と茨城大学共催の公開講座が１０日、東海村舟石 川駅東のリコッティで行われた。茨城大生や東海村民を前に、村上達也村長は、全村が日本原子力発電東海第２原発から５キロ圏内にあることを理由に「村民を 守るために東海第２原発は廃炉にさせないといけないし、新たな原発なんてとても考えられない」と述べ、東海第２原発廃炉を訴えた。

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講座２日目のこの日は、村上村長による講座のほか、「原子力と住民自治」をテーマに、村上村長▽福島大の荒木田岳准教授▽茨城大の先崎千尋特命教授▽同大の熊沢紀之准教授▽同大の大嶋和雄客員研究員による討論が行われ、同大の渋谷敦司教授が司会を務めた。

講座で村上村長は「福島第１原発事故があった以上、原発からの脱却を考えなければならない」と改めて脱 原発の必要性を主張。討論では、渋谷教授が「地域の民主主義の課題はどういうものか」と質問したのに答え「原発推進者は『我が国のエネルギー』という言い 方をするが、それが原子力と地域社会の関係を明確に表している。住民自治、民主主義と対抗関係にある」と指摘した。

また、荒木田准教授は、原発を巡る福島県内の世論について「『安全』と言う人と『危険』と言う人を合わ せて、発言している人は１割もいない」と実情を紹介。「一人一人が一人称で自分の考えを発言できる雰囲気が大事。住民自治には話し合いができる場や機会を 作る必要がある」と述べた。

公開講座は１６、１７日にも、午前１０時から茨城大で開催される。問い合わせは村まちづくり国際化推進課（電話０２９・２８２・１７１１、内線１３４１または１３４２）。【杣谷健太】

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