Daily Archives: 2013/01/04

手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり via 朝日新聞

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦 情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一 因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと 刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があ るが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数など は記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。 除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」(幹部)。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。 続きは 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり (無料登録が必要です)

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「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日 新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特 別措置法に違反する可能性がある。 ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどう かは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億 円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は 手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 取材班は昨年12月11~18日、記者4人で計130時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の3市町村の計13カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に 使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち11カ所で撮影した。また、作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得 た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 続きは 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 (無料登録が必要です)  

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Fukushima Nuclear Crisis Update for December 28th, 2012 to January 3rd, 2013 via Greenpeace

[…] Radiation Contamination, and Other Effects of the Disaster United States and Japanese sources have revealed to Kyodo News that the US spent a special nuclear response team to Japan immediately following the outbreak of the Fukushima disaster, but radiation … Continue reading

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東京電力が本社を福島に開設 via The Voice of Russia

  福島第1原発事故を起こした東京電力の福島本社が本格的に業務を開始した。共同通信が伝えた。福島本社は事故後の災害復旧問題の解決に全力を注ぐ。    東電の石崎芳行副社長をはじめとする約30人の職員はスポーツ・サッカー施設Jビレッジ内にできた新オフィスに集まった。 (略)    東電は福島に本社を構える決定を昨年11月には明らかにしていた。新オフィスには東京のオフィスから約500人が移るほか、福島県内でさらに4000人が 雇用される。新オフィスは最優先課題のひとつとして地域の汚染除去および事故の被害者への補償支払い問題に取り組む。 リアノーボスチ通信 全文は東京電力が本社を福島に開設

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