イタリアの地震予知学者に禁固６年の有罪判決、日本は何を学ぶべきか via ガジェット通信

今年の１０月、イタリアの裁判所が、同国防災庁付属委員会のメンバーである地震学者や政府担当者ら７人に、過失致死傷罪で禁固６年の判決を言い渡し た。理由は、３００人以上の死者を出したイタリアの中部ラクイラ地方の地震が起きる直前に出した「安全宣言」が、被害拡大の大きな要因になったと判断され たためである。

この判決は、世界中の科学者に衝撃を与えた。このようなケースで科学者に結果責任があると認められれば、有罪となるリスクを恐れて多くの科学者が防 災行政から離れ、防災対策の質の低下を招く恐れがあるからだ。日本地震学会も他人事ではないとして、「結果責任を問われることに対しては強い懸念を感じま す」「防災行政に関与することを避けざるを得なくなる恐れもあります」と声明を発表、強い反発を示した。

日本でも今年の１１月に、東京電力福島第１原発事故で津波や事故の対策を怠ったため被害をもたらしたとして、当時の東京電力幹部や政府関係者らと共 に、助言をした科学者も集団告訴の対象となった。もっともこの告訴については、１２月２０日現在、福島地方検察庁は扱いを保留としているようで、当該科学 者が刑事責任を問われるか否かは、判断待ちの状態である。

（中略）

近藤公人弁護士に聞いた。

●刑事責任が問われるのは、危険な結果を予測でき、被害を防止できた場合

「日本の刑法では、結果予見義務及び結果回避義務がないと、過失犯としての刑事責任を問われません。よって、結果に対し、予見可能性と結果回避可能性が必要となります。」

「つまり、事前に危険な結果の発生を予測できて、被害発生防止の安全策を講じることができた場合でなければ、刑事責任を問うことができないのです。」

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