Daily Archives: 2012/11/29

電力大手の相次ぐ電気料金値上げを受け、全国的に広がる可能性も 東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」via Business Journal

(抜粋) そして、東電が請求してきた金額よりも1円だけ減額した金額を支払う。その際、払込取扱票の「通信欄」には、1円を減額した理由や東電へ伝えたいこと、例えば 「原発の再稼動に反対する」 「今回の電気料金の値上げには納得できない」 などの文言を書き込む。こうすれば、単なる料金不足や支払い遅延ではなく、抗議活動としての意味合いが明確になる。 すると、しばらくして不払い分の1円について、督促状とともに振込用紙が郵送されてくる。場合によっては、係員が集金に自宅まで訪問してくるケー スもある。この1円を支払えば、電気供給を止められることはない。また、1円であれば延滞利息もつかないし、振込手数料も東電が負担することになる。以上 が、大まかな「抗議としての電気料金不払い」の手順である。 ●意思を伝え、物理的な抗議にもなる では、こうした行為が、なぜ抗議活動になるのか? まず、通信欄にメッセージを記載することによって、東電に利用者の意思を伝えられる点。次に、1円とはいえ東電の売掛金が増える結果となり、また 東電が負担する振込手数料も増える、さらに督促や集金にかかる人件費等の経費もまた増大するので、東電に対する物理的な抗議として働きかけることができる 点である。 今回の「電気代不払いプロジェクト」は、埼玉県在住の大畑豊氏(49)が「デモで叫ぶ以外のことでも、電力会社に対して意思表示する方法はないだ ろうか」と、震災直後から不払いを実行している美術家の大豊亮氏らとともに始めたのがきっかけだという。その後、インターネットなどを通じて呼びかけ、少 しずつ広がりを見せている。 全文は電力大手の相次ぐ電気料金値上げを受け、全国的に広がる可能性も 東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」

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総選挙、ツイッター上の関心は原発 朝日新聞分析 via 朝日新聞

朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、11月22~28日の1週間、選挙を話題にした80万件以上のつぶやきを分 析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定(TPP)の3倍に上っていた。 ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計84万5733件を抽出。その中に「原発」 「TPP」「消費税」など約180のキーワードを含むものがそれぞれ何件あるかを数え、政策課題ごとに集計した。分析は、プラスアルファ・コンサルティン グ社(東京)の協力を得た。 最も多かったのは「原発」「再稼働」「放射能」など、原発関連の話題に触れた11万206件。TPP関連は3万6235件で、「改憲」「9条」「国防 軍」などを含む憲法関係のつぶやきの3万75件、「円高」や「金融緩和」などを含む経済政策関係の2万8969件が続いた。 原発関連のつぶやきは22日から独走状態で、特に27日には前日の1.7倍に増えた。この日、「卒原発」を掲げる日本(にっぽん)未来の党の結成が発表されたためとみられる。 憲法関連のつぶやきは、25日に急増。自民党の佐藤正久参院議員がツイッター上で自衛隊の国防軍化に言及して、話題が広がった。 ニールセン社の調査では、パソコン経由の日本のツイッター利用者は約1300万人(10月時点)で、約6割が男性。年代別では40代が27%、30代21%、50代17%、20代13%と続く。若者はスマートフォンでの利用が多いとみられる。 続きは 総選挙、ツイッター上の関心は原発 朝日新聞分析

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東電、復興本社をJヴィレッジに 原発事故賠償手続きなど迅速化 via Sankei Biz

東京電力は29日、福島第1原発事故の賠償や除染作業を加速するため、来年1月1日に発足する「福島復興本社」を事故 収束作業の拠点になっている「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)に設置すると発表した。福島第1原発と同じ双葉郡内に置くことで、事故の被害者に寄 り添う姿勢を強調する狙いがある。 復興本社では東京の本店などから増強する約500人と、県内の火力発電所などの人員も含め、2013年末までに4000人以上の体制となる。これまで本店で行っていた賠償の個別判断などを復興本社が担い、手続きを迅速化する。 代表に就く石崎芳行副社長は同日、福島市内で会見し、「福島に根を下ろし全力を尽くす」と述べた。 Jヴィレッジでは企画総務部門の約30人が勤務。賠償の相談や除染、現地の復興支援などは福島市内に本部を置き、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市にも事務所を構える。 続きは東電、復興本社をJヴィレッジに 原発事故賠償手続きなど迅速化

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Japan’s Nuclear Mistake via The New York Times

By FRANK N. VON HIPPEL and MASAFUMI TAKUBO THIS year has seen a lot of concern about the confrontation between China and Japan over a group of islets in the East China Sea. Less attention, though, is being paid to … Continue reading

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今日のポスターはこれ! 原発をどうするか?・・・・今、まさに人権問題ですよね!via facebook

  元画像は 今日のポスターはこれ!原発をどうするか?・・・・今、まさに人権問題ですよね!

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「低放射線被ばくで深刻な健康被害」仏米科学者が学術誌に発表/サイエンス・デイリーvia ふらんすふらんす

「たとえ非常に低い放射線レベルでの被ばくであっても、生命体には有害な影響がある」 米サウス・キャロライナ大学のティモシー・ムソ―教授(生物科学、注)と仏パリ南大学のアンダース・ミュラー教授(動物生理学)らは11月8日、過去40年間に出版された5千以上の関連論文を分析した結果、放射線被ばくに関しては「安全レベル」に該当する「しきい値」は存在せず、低放射線による被ばくであっても、免疫機能、生理機能、染色体における突然変異、疾病の発生率等において統計上有意な確度で有害な影響が引き起こされると指摘、『生物学レビュー』(Biological Reviews)に発表した。 […] 今回の調査は、天然の放射線量が比較的高いイランのラムサール、ケニアのモンバサ、フランス南部のロデーヴ、中国の陽江等で個別に実施された放射線被ばくの影響調査に関する結果を集め、「メタ分析」(過去に行われた複数の研究結果を統合し、より信頼性の高い結果を得るための分析手法)を実施したもの。個々の調査では放射能被ばくによる染色体の損壊、ダウン症を含む疾病の発生率、男女の出生比率等への影響などが分析されている。 「天然の放射線量が高いこれらの地域では、『被ばくによる影響が明らかに目に見える形では起きていない』とか、『影響があったとしても、小さかったり被害者の集中する地域が限られている』、といった理由で、『低放射線量による被ばくの悪影響はおそらくないだろう』と考える傾向があります。」 […] 「今回のデータは又、被ばくに『しきい値』など無いことを非常に明確に証明しました。そしてもっと本当のことを言えば、このように低レベルの放射線による被ばくであっても健康への悪影響が現れるのですから、被ばくを防ぐための規制を設ける際の考え方を(より厳しい方向に)変えなければならないのです。特に、原発や医療被ばく、飛行場のエックス線検査など、自然界には無い形で出された放射能によって人々が被ばくする場合には。」 全文は「低放射線被ばくで深刻な健康被害」仏米科学者が学術誌に発表/サイエンス・デイリー

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