福島原発事故以来、今日まで、福島は避難や除染、賠償などをあらゆる場で今も要求し続けている。しかし、事故からもう1年半も経つのに今なお多くの住民が高濃度汚染地域にとどまる。除染は汚染土の仮置き場が見つからないため頓挫しており、賠償も遅々として進まない。
政府、自治体、東京電力の誰もが自分を加害者だと思っていないことが背景にある。福島県二本松市のゴルフ場との間で争われた訴訟で、東京電力が放射性物質を「無主物」だと主張したことは、その最もわかりやすい例である。デモなどで街頭に出て要求を叫ぶ運動を1年間続けてきた私たちだが、「このままでは何も進展しない。加害者にこそきちんと責任を取らせるべきだ」ということを改めて強く感じた。
[...]
告訴団は、その結成宣言で『政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すこと』が目的であると表明し、そのために『政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたい』と決意を述べている。3・11以降、多くの市民が政府や企業に疑いを抱いている。水俣病の写真展や講演会が福島で開かれ、東京大空襲で満足な賠償を得られなかった人たちまでが福島入りし、一緒にできることがないか模索する動きも始まっている。ある若者は私にこう言った――「最近、何と闘っていても最後に必ず経団連が出てくる」。
虐げられてきた市民が、自分たちを苦しめる共通の敵を発見し、それと闘うために手をつなぎ始めた。ウソと隠ぺいと金で続けられてきたこの国の支配体制が、今まで誰も経験したことのないレベルで大きく揺らぐ。告訴団結成宣言が高らかにうたい上げた決意は実現に向けて確実に進んでいる。私たちの役割は、虐げられてきた人たちをしっかりとひとつにつなぐこと。そして最終目標は、政府や企業が犯罪を実行しながら逃げ回り続け、責任を取ろうとしなかった「総無責任の時代」に終止符を打つことである。
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東京電力という企業、原子力安全委員会など政府関係者、そして安全神話に権威付けした学者の刑事責任が問われるのは、とても大切なこと。特に、人命に関わることながら、無責任な発言を繰返してきた学者の責任は厳しく問われて欲しい。応援します。