Daily Archives: 2012/10/23

経団連会長 泊原発運転再開を via NHKニュース

経団連の米倉会長は23日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わ るような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しま した。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのよう に、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。 全文は 経団連会長 泊原発運転再開を

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「止められないからNG」(裁判所)だった原発は、なぜつくられた?via Business Journal

(抜粋) 例えば、原発から民家までの最短距離は700m【註1】だそうですが「そりゃ、桁が2つ違うだろう」と、思わず突っ込んでしまいました。 また、電車が脱線すれば多くの人が大怪我をするし、墜落すればほぼ全員が死亡するような旅客機が、なぜ空を飛ぶことを許されているのだろうかと。 皆さんが「安全」から想起するイメージは、恐らく、「危険がなく心が安らかな状態」であると思います。ところが、今回調べてみて驚いたのですが、 「工学的アプローチから規定される安全」と「心が安らかな状態の安全」の間では、天と地ほどの差があるのです。それどころか、「工学的アプローチから規定 される安全」とは、我々の寿命から逆算されて導かれているようなのです。 (中略) そもそも、特許庁が原子炉の発明に対して特許権の付与を拒絶していますし、裁判所もその判断を支持しています【註2】。 これが、「原子力エネルギー発生装置事件」です。「原子炉特許第1号」という名の著名な発明で、発明者はあの「キュリー夫人」の長女ほか2名です 判決の理由は、以下のとおり明快です。 ・本発明の原子炉は、エネルギーを取り出せるけど、安全に停止させることができないじゃないか? ・こんな不完全で危ない発明に、特許を与えられる? ・我が国では、安全に止めることのできない発明は、「産業上利用できない発明」とされている。 つまり、「原子炉の発明」は、我が国の特許法に基づき、行政と司法当局により特許発明とすることを拒絶され、未完成発明と認定されているのです。 (中略) ALARAの原則とは、「AS Low As Reasonable Achievable」の略で、「合理的に可能な限り低く」の意味で、特に原発関係では「被ばく量の低減」の意味で使われることが多いです。  問題は、この「Reasonable=合理的」の解釈です。それには、諸説あるようですが、概ね3つの要素で形成されているように思います。 1つ目は、危険度(リスク)。 これは危険の発生する確率と言ってもよいかもしれません。「3日に1度死亡事故を起こす電車」は論外としても、「100年に1度」と言われた場合はどうでしょうか? これについては、SILのところで詳解します。 2つ目は、費用対効果(コスト)。 先ほど説明した「南シナ海で台風が発生した時点で電車を止める」では、鉄道会社が業務を実施する意義が見いだせず、鉄道サービスそのものが成立しません(=公共性の問題)。また、隣駅まで1000円かかれば、誰も電車を使わなくなるでしょう(=経済性の問題)。 3つ目は、倫理(モラル)。 「放射性物質はバラまかれたけど、現時点で誰も死んでないじゃんか」→「だから原発は安全なんだよ」という理屈が成立しないのは言うまでもありません。現 時点でリスクを計算ができないものを「安全サイド」に倒すというのは、まさにモラルに反しています。「わからない」なら、「危険サイド」に倒しておく、と いう考え方こそがモラルにかなっていると言えます。 簡単にまとめますと、 ・合理的=リスク+コスト+モラル と記述できると思います。 全文は「止められないからNG」(裁判所)だった原発は、なぜつくられた?

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So, fat cats and a blue caterpillar will save Japan from nuclear hell. OK via Japan Focus

If you visit the Alice Pavillion at the Shika nuclear power plant in the town of Shika, Ishikawa Prefecture, you will be happily entertained by Prof. Aomushi (Blue Caterpillar), who, water pipe in mouth, sits in the sun and, together … Continue reading

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4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表 via 朝日新聞

原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西 電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達し た。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。 さらに、重点区域を指定するには、1週間あたりの積算被曝線量100ミリシーベルトとするIAEAの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が 100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果と なった。 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。 続き、画像は 4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

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この国と原発:第7部・メディアの葛藤/1 続けられた批判記事/石油危機、広告の転機(その1)via 毎日新聞

「毎日新聞は原発推進の広告と引き換えに原発批判キャンペーンをやめた」。東京電力福島第1原発事故後、こんな話が広まった。共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「週刊東洋経済」「別冊宝島」などの雑誌に記事が載り、ブログなどで引用されている。いずれの記事も、鈴木建(たつる)・元電気事業連合会広報部長(故人)の著書「電力産業の新しい挑戦」(日本工業新聞社、1983年)が根拠だ。  74年8月6日、朝日新聞に日本原子力文化振興財団の原発推進広告が掲載された。同書によると、国内初の原発推進の新聞広告で、実質的には電事連が主導した(同書では同年7月と表記)。その後、読売新聞と毎日新聞からも広告出稿を要請され、鈴木氏は読売には応じたが、毎日には「原発反対キャンペーンを張っている」と断る。毎日は編集幹部が「原発の記事は慎重に扱う」などと約束。鈴木氏の指摘したキャンペーン記事は「いつとはなしに消えた」ため、読売に1年遅れて広告を出した−−というのが骨子だ。 続きはこの国と原発:第7部・メディアの葛藤/1 続けられた批判記事/石油危機、広告の転機(その1) ◇その2 ◇メディアに不作為責任−−ジャーナリスト・評論家、武田徹さん ◇「福島」境に脱原発色/電力業界、必要性訴え

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米原発1基、13年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 via 朝日新聞

米発電会社ドミニオン(本社・バージニア州)が22日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を2013年前半で閉鎖すると発表した。米原子力 規制委員会(NRC)が昨年、同社の申請に基づき20年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 NRCによると、米国では現在、104基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば98年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は74年の運転開始で、05年に同社が購入。11年4月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル 社長兼最高経営責任者(CEO)は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失い つつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてNRCが3月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか3カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発3号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルCEOは「(閉鎖 決定は)地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 続きは 米原発1基、13年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」(無料登録が必要です)

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取次大手トーハン、書店への原発関連新刊本の配本を拒否!? via Business Journal

当初は配本を約束していたのに、出版直前に態度を一変… (抜粋) 事件となった刊行物は、鹿砦社から発行された、『タブーなき原発事故調書~超A級戦犯完全リスト』(鹿砦社特別取材班・編著)である。その内容は、第一部が東電元社員をはじめ、原発問題に積極的に取り組んでいる人々のインタビュー。 続いてメインとなる第二部では、「福島原発事故・超A級戦犯26人」と称して、東電の経営幹部やいわゆる御用学者たち、原発推進派の政治家や財界 人、労組関係者などを厳選し、それらの発言や行動について詳細かつ具体的に紹介している。そのうち勝俣恒久・元会長など6名に対する突撃インタビューも収 録されている。 そんな同書の発行に際して、出版元である鹿砦社に対し、「取次」と呼ばれる出版取次会社各社が「配本の取り扱いを拒否する」と通告してきたのである。当初、取次各社は「同書を配本する」としていたが、発行の段となって態度を一変させたのだ。 (略) さて、『タブーなき〜』については、発行から1カ月以上経た現在でも、配本拒否の対応に変わりはなく、書店に委託配本されるのは発行部数の一割程度にとどまっている。 また、9月下旬には鹿砦社のホームページについてグーグル検索をかけると、 「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」 「攻撃サイトとして報告されています!」 と表示され、内容が閲覧できないという事態が、いくつかのブラウザで発生した。これについて同社のサイト管理担当者がシステムを確認したところ、外 部から不正にデータをいじられた痕跡が確認された。この障害はただちに修正され、現在では鹿砦社のサイトは正常に閲覧できるよう復元された。 もし同社のサイトまでもが閲覧困難という事態が続いたとしたら、『タブーなき〜』の入手がさらに難しくなるという状況に陥ることはいうまでもな い。10月16日時点では、どのような意図を持って誰がそうした行為を行ったのかは不明である。ただし、これまで同社のサイトで同様の事態が発生したこと はなく、同書刊行後にこうした事件が起きたことに、関係者は関心を寄せている。 だが、そうしたいくつもの問題点を抱えながら、『タブーなき〜』は徐々に販売数を増やしつつある。鹿砦社への直接注文のほか、一部の書店では独自の判断によって同書を入荷し、店頭に陳列している。 全文は取次大手トーハン、書店への原発関連新刊本の配本を拒否!?

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反原発運動の25年—三浦翠さんに聴くvia平和市民

—「原発いらん!山口ネットワーク」は一九八六年のチェルノブイリ原発事故をきっかけにして山口で初めて誕生した反原発・脱原発の市民グループですから活動歴は長く、会報もこの七月で二九五号を数えています。この活動を始められた経緯から話してください。 三浦チェルノブイリ事故が起こったのは四月二六日のことです。間もなく八〇〇〇km離れた日本にも放射能が飛んできました。私は七〇年代に有吉佐和子の『複合汚染』などに影響を受けて安全な食料自給のできる生活をしたいと思い、鹿野町で無農薬有機の農業を始めていました。五月には自家栽培のお茶を摘み、それを安心して飲んでいたのです。 でも、それも汚染されていたことを知り、とても悔しい思いをしました。私はガイガー・カウンターをもっていたわけではありませんが、伊方原発の出力調整実験反対の集会がもたれたとき、そこで会った人にも教えられました。グリーンコープの他にも高木甚三郎さんの「原子力資料情報室」などが食品汚染の情報提供をしており、当時は人々の関心も高かったのです。 全文は反原発運動の25年—三浦翠さんに聴く

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日本、「核非合法化」賛同せず 30カ国以上が国連で合同声明 via 東京新聞

核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど30カ国以上の合同声明が22日、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された。日本は加わらなかった。 声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初16カ国が準備していたが、参加国が増えた。 今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」(幹部)と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。 全文は  日本、「核非合法化」賛同せず 30カ国以上が国連で合同声明

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福島県双葉町は町民が帰郷するまで150年!-57万ベクレルの正体は「プルトニウム」の誤報拡散中!via ベストアンドワースト

■町民が帰郷するまで150年 2012年10月16日、双葉町復興まちづくり委員会の講演会で独協医大学の木村真三准教授は、双葉町に町民が帰郷するまで150年かかると発言した。 空中放射線量は低いところで毎時0.3マイクロシーベルト。高いところでは同20マイクロシーベルトに及ぶことも明らかとした。 高濃度放射能汚染のため除染も意味をなさないという趣旨の発言を行い、150年間は安心して住める地域にならないとした。 この講演開会で使用された資料には同町内の汚染状況の資料では工業団地前に1キロクラム当たり57万ベクレルの汚染地域があることも発表されている。 そして、この件に関し、18日の地方紙・福島民友ではこの57万ベクレルをセシウムではなく「プルトニウム」であると報じた。 続きは福島県双葉町は町民が帰郷するまで150年!-57万ベクレルの正体は「プルトニウム」の誤報拡散中!

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