東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防 災対策を強める「事業継続計画(BCP)」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。
東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成(東京)の新工場の建設が進む。「原発から100キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。
同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。
(中略)
地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。
一方、原発に近い自治体の受け止めは複雑だ。島根原発(松江市)のある島根県企業立地課は「原発がマイナス要素だとは企業から聞いていない」。ただ「原発を懸念する企業の進出先の選択肢には、そもそも入っていないのかもしれない」との見方も示す。
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こうした企業がもっと「反原発」を声高に訴えて欲しい。また、中国地方に移った企業が、福島の人たちを優先的に雇用するような税制対策を取って、移住をうながせないものでしょうか?