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原発3社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対 via 毎日jp

 リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注 を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こ うとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー3社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。

日立は15日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は3月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の原発建設で合意。東京電力福島第1原発などと同じ沸騰水型(BWR)を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。

(中略)

原発大手の米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 17年度の原発事業の売上高1兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で110万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。14年度の事業全体の売上高を10年度比1.6倍に当たる4000億円まで伸ばす考え。

東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。

全文は 原発3社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対

♢ 関連記事:

リトアニア原発投票 反対多数 via NHK News Web

挙管理委員会によりますと、これまでに全体の98%の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が64.85%、賛成する票が35.15%と、反対票が多数を占めることが確実となりました。

♢ 当サイト既出関連記事:

リトアニア、原発に逆風 14日に総選挙 日立製を推進の与党下野か via msn.産経ニュース

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