原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続via JCJ (Japan Congress of Journalists)

原子力規制委と規制庁が、１９日に発足した。発足時には「透明性の確保」を運営方針として掲げ、委員会で決めた「報道の体制について」には、「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」と明記していた。だが規制委員会は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者を排除する暴挙に出た。朝日新聞、産経新聞が報じているほか、東京新聞が２８日付で「原子力規制委　揺らぐ公開性」の記事を出して、批判している。
（ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」＝小鷲順造）

しんぶん赤旗は、これまでの原子力安全・保安院の会見や、その他の省庁の会見にも出席してきている。九州電力の「やらせメール」スクープ、そして東京新聞と双璧となって原発事故関連報道・脱原発報道をリードしてきた日刊紙である。政党の機関紙として発行されているが、新聞としての実績は十分で、読者は共産党員や支持者にとどまらない。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）にも加盟している。ツイッターやフェイスブックでの記事の紹介・拡散も活発に行われている。

　赤旗排除の状態で行われた規制委員会（事務方規制庁）の会見では、その「排除」の理由や正当性ついて、フリーランスや雑誌から質問がなされ、当初の「特定の主義主張」は取り下げ、「実際に主義主張で判断することは一切ない」（東京新聞）と訂正した。だがその一方で、こんどは「政党機関紙は一般の報道機関ではない」（同）と会見締め出しの根拠をスライドさせるに至った。
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赤旗が「統合本部や原子力安全・保安院、原子力安全委員会の会見にも出席してきたというと、今度は会見のスペースが足りない」という始末で、赤旗の会見締め出しの理由は、ほとんど「日替わり」状態になっているという。規制庁は２８日の定例記者会見でも、しんぶん赤旗の会見からの排除について、「現段階では見直す予定はない」などと質問に回答しているようだ。
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ムラの方々は、自分たちの意に沿わないジャーナリストたちを排除しようとやっきになったり、それを通じて世論を操作しようともくろんだり、ときにはそうした力の行使をすることで胸をなでおろしたりもするだろう。その程度の力をまだ有していることを再確認できた喜び、そして、姿は雲に隠れて通常見えないが勢力の頂点に確実に君臨するお歴々やそのイメージを仰いで、「やってやりました、どうぞ私めにご褒美を」などと忠誠を誓う自らの姿に陶酔したりなどしているのではないかと、私などは想像する。

　原子力規制委と規制庁が、会見からしんぶん赤旗を排除しようとするやり方は、その根拠を二転三転させてもなお、それを貫こうとしている点で、滑稽でさえある。いったいいつの時代のどこの国の役所の話なのであろうか。まるで、どこか大国の植民地の傀儡政権が、その傀儡の座を死守しようとして、自国のメディアやジャーナリストをコントロール下において、自らの都合がいいように支配しようとする行為のようにも思えてならない。かつて冷戦時代に、自国の意に沿わなかったり、都合の悪い情報を本国に配信する新聞社や通信社の支局や記者に対して国外退去を命じることで、海外メディアで配信される情報をコントロールしようとした国々が存在したことを、まだまだ忘れ去るわけにはいかないことを、今回の事例は教えているのかもしれない。

　そうした国々の硬直したメディア統制は、結局、自らを自国の民衆からも海外諸国からも孤立させていく。

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