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原発ゼロの民意を政策に反映すべきだ via Actio

2030年時点での原発比率に関する意見募集(パブリックコメント)が行われ、8月12日で締め切られた。寄せられた8万9千件の意見のうち87%が原発ゼロの支持だった。

政府は、その他に全国11カ所で行われた意見聴取会、討論型世論調査を経て、9月上旬にエネルギー環境政策の大枠を決めるとしている。しかし、国民の意見をどのように政策に反映させるのかは、見えてこない。

実はあまり知られていないのだが、希望があれば国家戦略室から政府説明員が派遣され自主的意見聴取会を開けることになっている。

そこで「どうせ無駄」などと諦めず市民の声をどんどん届けようと8月27日、越谷中央市民会館にて自主的意見聴取会が開催された。主催は越谷サステナの会で約40名が集まった。

まず環境省・国家戦略室担当の大川正人氏が、2030年までに全電源に占める原発比率についての3つのシナリオを説明。そのあとの質疑応答では、半数の参加者から手が上がった。

(中略)

そして「意見はちゃんと反映されるのか?」との質問に対して大川氏は「意見募集を出すこと自体、意識が高い市民なので、国民の全体の総意はまた違うかもしれないということも配慮したいと思います」と応えた。一体何のための意見聴取なのか?

続きは原発ゼロの民意を政策に反映すべきだ

※今回のパブリックコメントで集まった意見はホームページで公開している。
→ http://www.sentakushi.go.jp/

Posted in *日本語.


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