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経済3団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール via msn. 産経ニュース

 米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は18日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が 「2030年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済3団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。

米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「(原発ゼロで)国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。

米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレ ントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が10%だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の70%が中小企業で大企業 と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。

続きは経済3団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール

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One Response

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  1. yukimiyamotodepaul says

    目先の利益しか考えていない「経済界」とやらに対して(米倉氏がそういったものを代表しているとして)私は「強い危機感を持った」。現状維持をこれだけ力説するということは、いかに現状の利権が大きいかを説いているようなもの。また、脱原発がどのように産業空洞化と関係しているのかも不明だし、原発事故が第一次産業にもたらした被害についてはどうお考えなのか。



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