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被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘 via 読売新聞

東日本大震災は11日、発生から1年半となる。

 読売新聞が今月2日までに、岩手、宮城、福島3県の被災者計500人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らし ていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では5割を割り、岩手、宮城の両県で35%に落ち込んだ。震災から半年や1年の節目に実施してきた調査の中で、い ずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。

復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた3県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の42市町村長を対象にした読売新聞のアン ケートでは、半数を超える22人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、7人が「職員 不足」、5人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。

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