Monthly Archives: August 2012

「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 via 朝日新聞デジタル

(抜粋) 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら 「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝(ひばく)で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」と説明。「一般論として私の見解を話した。差別する意図はなかった」と話した。 全文は有料サイト:「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 ♢ 当サイト既出関連記事: ♦ 生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告 via 福島民友  

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Setting A Course For N.M.’s Labs via ABQ Journal Online

Nuclear weaponry is big business in New Mexico. More than 20,000 people work at Sandia and Los Alamos labs, two of the nation’s three nuclear weapon design and maintenance research centers, and the companies and government offices that support their … Continue reading

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被ばく年1ミリシーベルト以下に=ノーベル平和賞団体が勧告-東京 via 時事ドットコム

1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)が29日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。 IPPNWは28日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年1ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを 支援するよう求め、東京電力福島第1原発事故で1ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。 続きは被ばく年1ミリシーベルト以下に=ノーベル平和賞団体が勧告-東京

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盛り上がりを見せる脱原発デモの行く末は? 成田闘争に見る、“未決着”市民運動の現在 via 日刊サイゾー

毎週金曜日、首相官邸前には数万人ものデモ参加者が足を運び、「脱原発」の声を上げている。8月にはデモ主催者が野田佳彦首相と面会するという快挙を達成し、日本における市民運動が新たな局面を迎えたことは広く報道された。しかし、複雑な思惑が入り乱れる原発問題が、早晩の解決を迎えるとは言い難い。現に、原子力の安全規制を担う新組織「原子力規制委員会」の人事は 相も変わらず原子力ムラからの人選が濃厚となっているし、産業界では“脱原発は経済に悪影響を及ぼす”との声が強い。仮に野田首相が言う「脱原発依存」が 正式に閣議決定されたとしても、避難生活を強いられている福島の人々は、場合によれば数年、あるいは数十年にわたって故郷を追われる。彼らが故郷に戻れる 日が来るまで、原発問題は続いていくのだ。長期化するにつれ、現在盛り上がりを見せる脱原発運動はどのような形になっていくのだろうか……。 そのヒントとなる運動が、日本の玄関口である千葉県・成田空港で展開されている。 続きは盛り上がりを見せる脱原発デモの行く末は? 成田闘争に見る、“未決着”市民運動の現在

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産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」via Business Journal

(抜粋) ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか? A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほ とんどいません。要はお金が欲しいから(笑)。部数はまったく伸びないし、160万部なんて大ウソじゃないでしょうか。長らく200万部と言っていました が、その当時からウソだった。夕刊を廃止したのも、単に売れないから。 大阪本社の話ですが、販売店が押し紙(部数水増しのため、実際には販売されないが販売店に押し付ける新聞)を、本社前にどかんと積み上げたことも ありました。産経は、そのときどきの財界のテーマやお困りごとについて、支援するようなシリーズ記事をぶち上げ、ちょうちん記事を書いて財界からお金を集 めているのです。 「愛国」「保守」を標榜しつつ、今上天皇のお名前を誤記 ――それが原発推進だったりするわけですね。 A氏 そうです。原子力キャンペーンなどは、よくやっていましたよ。社長に嘱望されながら、子会社の日本工業新 聞社の社長に飛ばされた人物が、よく「オレだって朝日みたいにカッコよくやりたいけど、二番煎じでは売れない」と言っていました。しかし、読売にナベツネ が登場して以来、産経の保守路線なんて問題外。良し悪しは別にして、ナベツネには志があって、社内の指揮命令系統にも規律がある。憲法改正試案みたいなマ スコミとしてはタブーなことも平気でやる。産経には、そこまでの勇気と覚悟がありません。 今年2月の「正論」のある記事中に、「昭仁皇太子の婚約をめぐる『皇室ブーム』は」と書いてありました。天皇陛下の名前「明仁」を「昭仁」と誤記しているのです。保守メディアとしては切腹ものです(笑)。産経の保守路線なんて、その程度のものなんです。 全文は産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」

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原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円 via 河北新報

宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現 時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線 量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は1万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「(富谷町に近い)鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは 原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円

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奇形魚の増加を告発! いまだ広がる放射能汚染を伝えた「週刊女性」via サイゾーウーマン

(抜粋) 本間氏の告発によれば、南房総で今年1月から奇形魚がこれまでより多く穫れ始めた。スズキ、ヒラメ、カワハギなどの海底魚のほか、ブリ、マグロ、カ ツオ、サバなどにも奇形は見られた。奇形魚の放射線量を測るとセシウムが基準値の100を大きく超え、500から700ベクレルという高数値を出したとい う。漁協での計測は奇形を排除しているためか、これまで不検出が続いているが、しかし奇形魚は廃棄されることはなく激安で売買されているという。またこう した本間氏の行動は仲間の反感を買い、漁師を休業中だという。一方、記事には漁協や県の水産課などの「奇形魚の増加データは出ていない」「銚子漁協などは毎日のように検査をしている」という反論コメントも掲 載。しかし漁協によって検査方法や頻度が違うこと、また魚の放射線量測定の困難さからサンプリングから抜け落ちる魚は存在すること、奇形魚が肥料として使 用されていることへの今後の影響を指摘している。 未曾有の原発事故で、今後のことははっきり言って「誰にもわからない」。だからこそ、最大の防御が必要だ。そもそも海の汚染は、事故直後より時間 を経てからの方が高くなると指摘されていた。実際、山間部での川魚から高濃度のセシウムが検出され、その川水は次第に海に流れ込む。ここ数年は広範囲で詳 細なモニタリングが必要だというのは以前からわかっていたことだ。だが国や自治体は現在に至るまであまりにも無責任だ。水産庁は今回の件についてこんなコ メントをしている。 「(サンプルとしてどの魚を抽出するか漁協に任せている)本来、漁師は奇形魚が出れば検査したいと思うはず。そうあってほしい」 奇形の指摘があっても自ら調査に乗り出すわけでもなく、原発被害者でもある漁協関係者に責任を押し付け、彼らの生活の補償も十分することはなく、 しかし検査は彼らの“良心”を信じて任せる――。これこそ行政の不作為であり、漁民、国民をバカにするのもいい加減にしろ、といいたい。放射線汚染が未だ に広がっているということを改めて認識させてくれた特集記事であった。 全文は奇形魚の増加を告発! いまだ広がる放射能汚染を伝えた「週刊女性」ただし奇形魚の記事は掲載部のみ。

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The Nuclear Sacrifice of Our Children via Reader Supported News

By Helen Caldicott hen I visited Cuba in 1979, I was struck by the number of roadside billboards that declared “Our children are our national treasure.” This resonated with me as a pediatrician, and of course it is true. But … Continue reading

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揺れる首相の原発発言 「ポピュリズムではない」 via MSN産経ニュース

[…] 「原発ゼロを打ち出すことは決してポピュリズムではない。リアリティーのある政策、工程表が必要なので閣僚に宿題を出した」 首相は28日、脱原発を訴える民主党女性議員7人と官邸で面会した際、こう述べ、6日に枝野幸男経済産業相らに「原発ゼロ」の課題を検討するよう指示したことをアピールした。 だが、そもそも原発の必要性を強調してきたのは首相自身だ。大飯原発の再稼働に理解を得るため開いた6月8日の記者会見では「エネルギー安全保障という視点からも原発は重要な電源だ」と力説していた。 今月27日のNHK番組でも、パブリックコメント(意見公募)や意見聴取会で8割以上が原発ゼロを求めていることに対し、「メディアの世論調査では違う傾向がある。よく分析したい」と、むしろ原発ゼロに慎重な姿勢を示した。 原発政策に関する首相の姿勢に迷いが生じたきっかけは、党内世論への配慮だ。首相は22日、菅直人前首相の仲介で官邸前の反原発デモの代表者らと面 会するという異例の配慮を見せたが、その検討を始めたのが先月末。閣僚への原発ゼロの検討指示が8月6日。首相周辺は「面会には、脱原発を訴えるリベラル 系の『反野田』勢力を、8月9日の内閣不信任決議案採決で造反させない狙いがあった」と明かす。 民主党もエネルギー・環境調査会で原発依存度の検討を始めたが、27日の会合では原発ゼロを求める意見が大勢。前原誠司政調会長は調査会の結論を「マニフェストにしたい」と述べた。首相は今後も、原発再稼働の必要性と「党内世論」の板挟みに悩むことになりそうだ。 全文は 揺れる首相の原発発言 「ポピュリズムではない」

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パブコメ全集計、原発不安が過半数 「原発ゼロ」87% via 朝日新聞

政府が新たなエネルギー政策を決めるために国民から集めた約8万9千件のパブリックコメントのうち、過半数の約4万8千件が原発の安全性に対する不 安の声だったことがわかった。2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0%」を求めており、22日にまとめた途中集計時と同じ傾向 だった。 政府が27日の「国民的議論に関する検証会合」で集計結果を示した。7月2日から8月12日に集まった無効票を除く8万8280件を分析したところ、4 万7901件が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視する声だった。次いで多いのは、自然エネルギーの開発を急ぐべきだとの意見で、3万5063件 あった。 […] 検証会合は世論調査を研究する大学教授ら8人が委員。この日は、政府が今夏に進めたエネルギー政策の国民的議論の結果を話し合った。大阪大コミュニケー ションデザイン・センターの小林傳司教授は「パブコメや世論調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、安全性を求める意見が多い。こうした声を情緒的 だからといって考慮しないのは、危険だ」と述べた。 全文は パブコメ全集計、原発不安が過半数 「原発ゼロ」87%

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