【プロローグ】 すべては地下茎で繋がっている 霞が関で見た環境汚染をめぐる符合 via Diamond online

（抜粋）

福島県二本松市に住む関久雄氏らが、自宅などの庭から持ち寄った汚染土を「責任元の東電と国に返す」と、福島の自宅から東京まで歩いた抗議行動である。この日、14人が汚染土を持参した。

彼らはひとしきり街頭で呼びかけた後、同省のロビーで応対に出てきた資源エネルギー庁原子力政策課の若い担当者に、原子力政策の見直しや福島の子どもに避難の権利を認めることなどを求めた。汚染土を渡す際、関氏らは若い担当者にこう訴えた。

「これは除染した庭の土です。昨年6月に毎時7～9マイクロシーベルトありました。除染しましたが4マイクロシーベルトまでしか下がらなかった。福島の声に耳を傾けていただけるなら、原発再稼働に進むのではなく、脱原発に舵を切っていただきたい」

「年間20ミリシーベルト以下の被曝なら大丈夫といわれている福島の住民の不安を感じ取ってください」

（中略）

ちょうど同じ頃、経産省からわずか数百メートル離れた環境省では、九州から上京した水俣病患者らが座り込みをしていた。水俣病被害者救済法に基づく救済の申請が7月末に打ち切られることへの抗議行動である。

（中略）

水俣病患者の抗議行動から数時間後、厚生労働省の記者クラブではアスベスト被害者や遺族による記者会見が行なわれた。今年5月に厚労省が出した通達の撤回を求めたものだ。

なぜなら、その通達は、アスベスト製品を製造・販売してきた企業で構成され、アスベストの使用を推進してきたJATI協会（旧日本石綿協会）が創設した「アスベスト診断士」に、建物などのアスベスト調査をさせることを位置づけていたからだ。

同協会は2005年6月に兵庫県尼崎市の旧クボタ工場周辺の住民に多数の中皮腫被害が発生していたことが明らかになるまでずっと「管理使用すれば安全」と主張してきた。

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