福島第一の作業員を放置する東電と政府〜深刻な人員不足が見えてきた？ via Blogos

（抜粋）

「被曝線量が５年で１００では福島第一で仕事ができなくなるので、被曝線量（の上限）を考えてほしい。被曝が原因で病気になっても（いいように）原爆手帳のようなものを作って、安心な気持ちで仕事をしたい。被曝手当てや危険手当などを増やしてほしい」（一次下請け企業）

「これからも収束に向けて作業に当たるが、問題は放射線の被曝線量です。見直してほしい。それでないと（作業が）できる人が働けなくなり、現場は作業が進まなくなる」（一次下請け企業）

「従事したことにより職を失う人もいる事を考えて頂きたい。福島や国を守るために犠牲を覚悟で働いた人々が、被曝の累積管理上（職を）追われる結果が現状」（元請け企業）

「電力社員等は他所での勤務が可能であるだろうが、地元人員はここで生活してきて、ハイ終わりというわけにはいかないので、会社として苦労しているようで、我々もどうしてよいのか（わからない）」（元請け企業）

「自分は元請けという立場だったので、事故後の作業に従事せざるを得なかった。本来業務からすると３月１１日以降の被曝量はとんでもなく多い値であ り、今後の自分の健康も心配だ。東電、または国は作業員のその後の健康管理、またはガン等の病気にかかってしまった歳の補償を真剣に考えてほしい。事故 後、私は自社の危険手当を少しもらったが、気持ち程度のお金しかもらっていない（中略）私は一度ガンになっていますが、今回の被曝により再発して死んだ ら、ただの働き損です」（元請け企業）

（中略）

おまけに収束作業の当事者である東電に至っては、報道などで問題になっている７次、８次下請けといった重層契約の問題を質問すると、元請け企業の問題で あって東電の責任ではないという、木で鼻をくくったような回答を繰り返している。これでは作業員の待遇改善や被曝と雇用継続の問題解決は望めない。さらに いえば、冒頭で紹介した朝日新聞記事のような線量隠しが今後も続くことが予想される。

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