料金高くても集まる人・企業　原発ゼロ経営の沖縄電力 via 朝日新聞デジタル

日本で唯一原発の電気を使わない沖縄県に、人や企業が集い始めている。電気料金は日本一高いが、原発事故におびえずにすみ、電力不足で計画停電を強いられることもないからだ。環境問題という課題はあるが、原発のない社会のモデルを沖縄にみることができる。

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「原発ゼロ」の価値は、経済界でも見直され始めている。浦添市でデータセンターを運営するファーストライディングテクノロジー。震災後、データの バックアップを急ぐ企業や官公庁から問い合わせが殺到した。電力に余裕のある沖縄なら、節電や計画停電の恐れがなく、データが失われる心配もないからだ。 「『半径１００キロ以内に原発がないこと』を条件にする企業も多かった」と上原稲一社長は言う。

企業誘致にも変化のきざしがある。計測機器メーカーの東京計装が大震災の翌月、沖縄進出を決めたのも、電力供給の安定を重視したからだった。

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沖縄には長い間、原発建設の構想すらなかった。狭い本島の２割は米軍基地。適地もなく、電力需要も多くない。民営化後は、電気事業連合会への加盟（２０００年）や、東証１部への株式上場（０２年）など、本土並みの経営基盤をつくることに奔走していた。

ところが、沖電は旧通産省出身の仲井真弘多知事が会長だった０４年、「小型原子力の研究」を経営資料にのせて注目をあつめた。本土は電気料金を「国際水 準並みに下げる」ための一部自由化のまっただ中。「原発がないから電気料金が高い」と言われてきた沖電が、次は原発で「本土並み」を目指すかにみえた。

しかし現在、導入に向けた現実的な動きはない。原発が料金値下げの切り札にならないことがはっきりしてきたからだ。

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