反原発デモで「国と電力会社が悪い」と叫ぶだけでは世論は動かない via 週プレNews

６月２２日、首相官邸前で大飯（おおい）原発再稼働に反対する大規模デモが行なわれた。主催者発表によると約４万５０００人、警視庁発表では約１万１０００人が参加。約２時間に渡って再稼働反対を訴えた。

デモに参加する、しないに関わらず、多くの国民が政府のやり方に疑問を持っていることは間違いない。経済産業省ＯＢで、エネルギー政策に詳しい慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏はこう語る。

「原発の安全性に不安を持つ国民に対して、政府は説得する誠意を見せず、最初から再稼働ありきで物事を進めた。そもそも、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）することは昨年からわかっていたことです。それなのに、再稼働の根拠となる新安全基準は、４月にわずか３日間の突貫工事で作った暫定的なもの。そんなものをクリアしたって誰も納得できるわけがありません。半ば脅すような形で、“時間切れ”を盾にして再稼働を決めたのはあまりにも拙速（せっそく）ですよ」

一方、「一部の原発の、当面の再稼働はありかなしか」については、各種の世論調査を見ても、それなりに意見が割れている。しかし、聞こえてくるのは「当然、再稼働だろ」という声と、「全原発を即時廃炉に！　再稼働は絶対に許さない！」という声――、つまり、両極端の「議論の余地なし」という意見ばかりだ。

こうした現状について、事故前から福島原発周辺地域のフィールドワークを続け、原発に依存する現代社会を描いた『「フクシマ」論』（青土社）の著者で、社会学者の開沼博氏は次のように語る。

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