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野田首相:原発再稼働、地元自治体を説得へ via 毎日jp

野田佳彦首相は3日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて

自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。

 インタビューは、東日本大震災から1年を前に、米CNNや英BBC、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど9カ国19社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第1原発事故への質問が相次いだ。

 原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価(ストレステスト)の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫(ひっぱく)する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。

続きは 野田首相:原発再稼働、地元自治体を説得へ

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