首長や議員「廃炉」半数以上 via 中国新聞

市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は13日、山陰両県の知事と首長、議員計251人を対象にした原発問題のアンケート結果をまとめた。運 転開始から38年となる中国電力島根原子力発電所1号機(松江市鹿島町)について、回答率は約3割にとどまったものの、半数以上が「廃炉にすべきだ」とし た。

両県知事と県議、30キロ圏にある6市の市長と市議、両県選出の国会議員を対象に14の質問を尋ね、83人(回答率33%)が回答した。

1号機について「廃炉」を求めたのは45人。「運転を続けるべき」と答えたのは1人にとどまった。これに対し、2号機を「廃炉にすべき」としたのは33人、「運転を続けるべき」は12人だった。高経年化した原子炉への懸念が示された。

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