（抜粋）
村の説明では、15年後の固定資産税は約７億円まで減り、村財政の縮小は避けられない。それでも、村幹部の間では「原発が止まっても、廃炉になるまでの何十年間は、国も北電もそれなりの補償をするはず」という意見が強いという。
「イソップの寓話に出てくるキリギリスのように最後に何もなくなる生活だが、お金はいらないという人はいない。だから、現村長のままでいいとなる。原子力マネーは麻薬と同じなんですよ」元村議の伊藤正明さん（60）も、村長選出馬を求められた。原発事故を受けて昨年４月、８年ぶりに村議選に立候補したが、５票差で次点に泣いた。「廃炉を目指す」と、選挙で誰も口にしない原発に触れたことが票を減らしたようだ。村議当時も原発について問いただしていたが、「商工会や漁業関係者からの圧力はものすごかった」。村長選にも「落選が分かっていても出るべきだったが、もう家族に心配かけられねえ」。「どうして泊の人は原発に反対しないんだ」という電話もあった。「泊の連中は何やってんだと奇異に映るんだろう。たださ、そう簡単じゃない」。単に原発が止まるだけでは、村は立ちゆかない。伊藤さん自身、「反原発」とは言えない。「札幌で泊原発停止の運動をしているヤツは無責任だと思うぞ。泊の人の声を一度も聞いたことがないんだから。小さい子抱えて心配でしょうがないのに、村で働いてる人もいるんだよ」
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