四国電力が保有する原子力発電所の運転が全て止まり、全国の稼働原発が4月末にゼロとなる可能性が一段と現実味を帯び てきた。四電の伊方原発2号機(愛媛県伊方町)は13日、定期検査のため運転を停止し、すでに定検入りしている1、3号機を含めて全3基がストップ。全国 54基のうち稼働中の原発は5基になる。伊方2号機の運転停止で、56万6000キロワットの供給力が一気に低下する。四国電では今冬の最大需要を520万キロワットと想定。停止中だった火力発電の阿南2号機の運転を再開し、本川1号機の点検作業を先送りするといった対策で供給力を積み増した。
ただ、電力需要に対する供給余力を示す予備率は1月が2.3%、2月は2.1%と安定供給の目安とされる適正予備率(8~10%)を大幅に下回り、電力需給は綱渡りの状況が続く。
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神道教育が起源の、創価学会から、はじまった公明党には、票を入れられません
。なぜなら、日本は、国教国家ではなく、世俗国家
なのです。これは、ほぼ違憲であり、戦後の、反省の立場から、公明党が政権を
とることを想定すると、神道国家に回帰するため、
アジアや旧連合諸国にたいする国際的なプレゼンスや国際関係を著しく悪化する
ものと思われます。また、別の観点から、創価大学を持っているといえども、「
学会」と言う名称も、国際的には、本来の学会の意味でないため、非常に不適切
な団体です。
創価学会との無関係を訴える公明党ですが、フジテレビの選挙報道時は、「創価
学会のみなさん」と不自然なくらい必ず、放送します。
ブッシュドクトリンに協調した小泉自民・公明は、「テロとの戦い」を表明する
も「オウム真理教」に破防法を適用できない失敗をし、野党に追いやられました
。
つまり、宗教団体は、特に、世俗国家においては、政党を持つべきではありませ
ん。
小泉元総理は、公明党と公約を守って、「自民党をぶっこわす」だけでなく、原
発も
ぶっこわしたのです。福島の原発は、小泉総理の元で、規制緩和とともに始まっ
た、政策です。世襲制にも反対しましょう。自民と公明に責任をとらせましょう
。死んだ土地を買い取らせましょう。