実現するか「原発」国民投票　 政治を変える大きなチャンス まずは東京都と大阪市から(1/2) via カフェグローブ

原発の是非を国民投票で決めようという運動が静かに広がっているのをご存知ですか？

正式名称は「みんなで決めよう『原発』国民投票プロジェクト」。原発推進・容認、原発反対・脱原発の立場を問わず、日本の原発政策を国民投票にかけて、みんなで決めようというプロジェクトです。サイトはこちらからご覧ください。

具体的アクションとしては、東京都と大阪市で都民投票と市民投票を実現すべく、直接請求署名活動が12月10日から始まりました。すでに4万人の署名と、 4000人の賛同人が集まっているそうです。国民投票という手段を求める人が増えてきた背景には、深刻な政党不信があります。政党と有権者の距離はどうし たら縮められるのでしょうか？

まず国民投票について整理をすると、議会と有権者との間に意見の隔たりが大きい場合、代議制民主主義を補 完する制度として国民投票という手段が存在します。日本では憲法改正の際には必ず実施されますが、それ以外の一般的な国政上の案件で行われることは制度化 されていないので、法的拘束力は持ちません。

もっとも、地方自治レベルでは住民投票の制度が存在します。住民投票の場合、有権者の50分の１の署名があれば首長に住民投票を直接請求でき、議会で可決されれば住民投票が実現します。

原発政策の是非は国民投票になじむテーマなのでしょうか？ イタリアでは原発再開の是非をめぐり国民投票が行われ、その結果、脱原発へと大きく舵を切ることになったことは記憶に新しいですね。他にもスイスやスウェーデンで原発の是非が国民投票の対象になっています。

日本では1996年に初の住民投票が行われたのですが、そのテーマは原発でした。新潟県巻町で実施され、投票率88.3%、原発建設反対が60.9％に達し、巻原発建設計画を中止に追い込む契機となっています。

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