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「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会 via河北新報

東京電力福島第1原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合(佐藤勘三郎理事長)は14日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。
 同組合の各支部代表ら約20人が参加。東電側は東北補償相談センター(青葉区)の小松日出夫所長ら4人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。

気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではないか」と批判した。
 青葉区のホテル経営者は「『放射線量が気になるので旅行をやめた』という念書をもらえば補償対象になるのか」と質問。東電側は「『気になる』という認識が個人にとどまっている場合、対象とするのは難しい」との認識を示した。

続きは 「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会

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