「除染ボランティア」はこんな活動をしている via 日経Business online

健康リスク、費用、効果…、課題は残されたままだが…

• 藍原 寛子 【プロフィール】

2011年11月16日（水）

（抜粋）

これまでの除染活動では、1日3時間程度で平均3～5マイクロシーベルト、最高で7マイクロシーベルト前後だったとのことで、1日貸し出すポケット線量 計の数値の見方や、積算線量の自己管理など安全管理について、身振り手振りを交えながら説明。「除染には間違いなく5年ぐらいかかります。業者だけだと 10年、20年かかってしまいます。ボランティアの皆さんの息の長いご支援をお願いいたします」と、協力を求めた。

地元住民を代表して、大波地区町会連合会長の佐藤秀雄さんが「町会ごとに河川や道路の草刈りをやっていますが、私ども住民の手の回らないところをお手伝 いいただくということで、感激の至りです。小学校5年生と2年生の私の孫たちが『線量が下がったら、じいちゃんちに行くがんない（行くからね）』という話 をしてくれています。私どもも頑張りますので、よろしくお願いします」と頭を下げた。

（中略）

ボランティア参加はあくまでも自己責任であるとは言え、原発事故による放射性物質の問題がある福島では、被ばくリスクが生じる。そうしたリスクに対する 十分な情報提供を含めて、ボランティアにかかる負担や、万が一健康被害が起きた場合の補償や責任の所在などは明確になっていない。竹内さんの提言が実現す れば、ボランティアもより安心して参加できるだろう。

実はこの除染ボランティア事業、費用負担や責任の所在、リスク管理も含めて、長期的な見通しがあいまいなまま、行政主体で動き出しているのが実情だ。市 が「ふるさと除染計画」を市議会に説明した際、議員からは「本来は事故の責任者である東電が一義的責任を負うべきなのに、『ふるさと除染計画』には東電が 出てこない。それはおかしい」という声も挙がった。

市議の意見の中では、東電が費用を負担したり、同社社員による労力奉仕などの可能性も挙げられたが、結局、東電が責任を持って参加するという内容は盛り込まれないまま。それでも市が主導する形で、県内外からの除染ボランティアの活用方針が固まった。

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