福島の23市町村に賠償　原発事故、自主避難で指針決定 via 中国新聞

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（能見善久
のうみ・よしひさ
会長）は６日、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難の賠償指針を決定した。政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県の23市町村が対象。自主避難せずにとどまった人も含めて全住民を対象とし、妊婦と18歳以下の子どもは12月末までの損害分として１人当たり40万円、それ以外は一律８万円の賠償を求めた。

　自主避難しなかった住民についても、賠償に差をつけるべきではないとの被害者の要望を反映し、同額を賠償する。対象は約１５０万人に上り、賠償総額は２千億円規模となる見通しだ。来年１月以降の賠償については今後、必要に応じて検討する。

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