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福島の23市町村に賠償 原発事故、自主避難で指針決定 via 中国新聞

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(能見善久
のうみ・よしひさ
会長)は6日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難の賠償指針を決定した。政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県の23市町村が対象。自主避難せずにとどまった人も含めて全住民を対象とし、妊婦と18歳以下の子どもは12月末までの損害分として1人当たり40万円、それ以外は一律8万円の賠償を求めた。

 自主避難しなかった住民についても、賠償に差をつけるべきではないとの被害者の要望を反映し、同額を賠償する。対象は約150万人に上り、賠償総額は2千億円規模となる見通しだ。来年1月以降の賠償については今後、必要に応じて検討する。

続きは 福島の23市町村に賠償 原発事故、自主避難で指針決定

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