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原発計画中止なら歳入14億円減 山口・上関町が試算 via 中国新聞

(抜粋)

町は原発立地に伴い国から受け取る交付金が2013年度以降は全く受け取れなくなった場合の財政規模の試算を説明。それによると、現在と同水準の行 政サービスを維持した場合、同年度以降に毎年度数億円の財源不足が生じるとした。本年度当初予算で約44億円の一般会計の歳入は15年度には30億円を切 るとの見方を示した。

町が1984年度から昨年度までに受けた交付金は約45億円。使途は看護師の人件費や町営バス運行費などにも及んでいるが、福島原発の事故で来年度以降も交付されるかは不透明な状況だ。

上関原発を含めた原発新規立地に対する国の方針決定は来年度以降になるとみられるものの、町は将来の財源をどう確保するか具体的な検討を迫られている。

全文は原発計画中止なら歳入14億円減 山口・上関町が試算

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