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がれき受け入れ地域激減、10分の1に セシウム懸念 via asahi.com

東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの広域処理問題で、受け入れを決定済みか検討中の市町村や一部事務組合が2日現在で54にとどまり、4月時点と比べて10分の1に激減したことが、環境省の調査でわかった。2013年度末までにがれき処理を終える国の目標達成は厳しい情勢になった。

環境省は、被災3県と沖縄県を除く43都道府県に改めて受け入れ意向を確認した。同省は「自治体にクレームが殺到してしまう」として個別の都道府県名を公表していないが、2日現在で37都府県から回答があった。その結果、受け入れ決定済み、あるいは検討中と答えたのは、11都府県の54市町村・一部事務組合だけだった。
 
朝日新聞の取材では、主要都市でも、受け入れ意向を撤回する自治体が相次いでいる。

 4月には29の自治体などが協力姿勢を示した愛知県。今回の調査では前向きな回答はなかった。大村秀章知事は先月の会見で、放射性セシウムの濃度基準に言及し、「(1キロあたり)8千ベクレルまでは問題ない、と言われても、県民が『はい』と言うのは難しい」と述べ、きめ細かい安全基準の設定や情報を示すよう求めた。

続きは がれき受け入れ地域激減、10分の1に セシウム懸念

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