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残った住民にも賠償を検討 自主避難で紛争審via 福島民友

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は20日、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲に含める方針を決めた自主避難について、瀬戸孝則福島市長やいわき市の渡辺淑彦弁護士、実際に県外に自主避難している県民から意見を聞いた。能見善久会長は「残った住民に対する賠償も、同時に検討しながら解決したい」と述べ、避難しなかった住民への賠償にも前向きな姿勢を示した。

続きは 残った住民にも賠償を検討 自主避難で紛争審

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