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原子力賠償審の2委員、電力系研究機関から報酬 via Yomiuri online

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員2人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」(東京)から報酬を得ていたことがわかった。

同審査会は4月11日に設置。文部科学省によると、委員9人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授が エネ法研から月20万円の報酬を得ていた。野村教授は4月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、6月末に辞め、4月以降の報酬を返 納したという。

続きは原子力賠償審の2委員、電力系研究機関から報酬

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