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揺れる上関原発:来年度分の立地交付金、上関町が申請断念 国策不透明で /山口 via mainichi.jp

上関町は23日、中国電力が計画する上関原発の電源立地対策交付金(促進対策分)の来年度分の申請を断念することを明らかにした。福島第1原発事故 後に原発の新規立地を含む国のエネルギー政策が不透明で、同じ交付金の対象となる周辺5市町との足並みがそろわないことが理由。断念するのは、原発着工年度から運転開始の5年後までの任意の期間に立地自治体などが受け取る交付金で、上関町分は合計86億円。同町は中電が着工を目指す来年度から申請し、老朽化した中学校の建て替えや看護師・保健師の人件費に充てる計画だった。

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