この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色　via mainichi.jp

◇「産地」と「消費地」深い溝

東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。

会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。

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シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体

• この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」
• この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償
• この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食
• この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に
• この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話
• この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町
• この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年