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北海道幌延:町長側企業と契約 原子力機構、年4000万 via mainichi.jp

日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長(69)が関係する企業2社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。

続きは 北海道幌延:町長側企業と契約 原子力機構、年4000万

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