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福島第1原発:周辺の自治体被ばく管理不備…国機関と格差 via mainichi.jp

東京電力福島第1原発の30キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授(環境疫学)が実施したアンケートで、中央省庁・警察・消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した12自治体の約7割に当たる8自治体は「存在しない」と回答したことが分かった。自治体職員らが中央省庁などに比べ、無防備なまま事故現場で働かざるを得なかった実態が浮かび上がった。

◇12自治体の7割「体制なし」

アンケートは毎日新聞が協力して6月20日~7月28日に実施。対象は、福島第1原発の30キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、厚生労働省、防衛省、消防など計29機関。24機関(83%)から回答があった。

続きは 福島第1原発:周辺の自治体被ばく管理不備…国機関と格差

 

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