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社説:原子力安全規制 組織一元化で信頼を取り戻せ via Yomiuri Online

福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力安全規制に関する行政組織を再編する試案を政府がまとめ、公表した。

原発推進を担う経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して、「原子力安全庁」(仮称)を新設する。

安全庁には、文部科学省など関係各省に分散している安全規制の関連部門も一元化して、規制体制を一新する方針だ。

現体制では、福島第一原発の事故を防げず、事故後の対応も後手に回った。安全庁は安全対策を徹底し、国民の信頼を得られる組織とならなければならない。

経産省からの保安院分離は、当然の措置である。

国際的にも、規制組織の独立は鉄則とされている。国際原子力機関(IAEA)からも、かねて日本の課題と指摘されてきた。

規制部門でありながら、保安院が、住民説明会で原発推進の発言を増やすよう、電力会社に働きかけたことも発覚した。

経産次官や保安院長など幹部を更迭したところで、不信を払拭できるわけではない。

続きは 原子力安全規制 組織一元化で信頼を取り戻せ(8月6日付・読売社説

 

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