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社説 原発賠償指針 被害救済を着実に前進させよ via Yomiuri Online

東京電力福島第一原子力発電所の事故被害に対する賠償の範囲や対象を定めた「中間指針」がまとまった。

本格的な賠償に向けて前進したことになる。原発事故で大勢の人が避難や休業を余儀なくされ、経済的な被害は甚大だ。政府と東電は、被害救済を着実に実現していかなければならない。

政府の原子力損害賠償紛争審査会は、5月末の2次指針で、避難費用や精神的な苦痛、農産品の風評被害などへの賠償を認める方針を示していた。中間指針では、対象の範囲をさらに広げた。

例えば、外国人観光客のキャンセルによる観光業者の損害や、海外の輸入規制に起因する損害などを追加した。

放射性セシウムによる牛肉汚染では、出荷停止に伴う損害や、汚染されたエサ用の稲わらが流通した17道県の風評被害も認めた。

幅広い被害に対する賠償を認定したのは妥当といえる。

社説 原発賠償指針 被害救済を着実に前進させよ

 

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