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核燃料最終処分場の誘致で雇用1年2800人で30億円の税収 via NEWSポストセブン

たとえ原発を止めても、「核のゴミ」はなくならない。その「最終処分場」には、日本全国、どこの自治体も手をあげていないだが、当事者たちの知らな いところで、候補地選びは進められていた。すでに北は北海道から南は鹿児島県まで88か所の候補地が存在している。その候補地選びの過程を追うと、そこに は「原子力行政と自治体」の在り方の“歪み”が凝縮されていた。ジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。

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88か所のリストは決して広く世に知られているものではない。どのような自治体の名が記されているのか。

例えば、北海道は厚沢部町、今金町など11か所、新潟県は朝日村、入広瀬村など7か所、鹿児島県は阿久根市、出水市など10か所といった具合だ。

原発同様、寒村僻地が中心で、東京、名古屋、大阪、福岡といった人口密集の太平洋ベルト地帯には「適正地区」はない。いや、調べてないと言うべきだろうか。

続きは核燃料最終処分場の誘致で雇用1年2800人で30億円の税収

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