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原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの?」by News ポストセブン

原発の立地には過疎地が選ばれ、“迷惑料”を支払う形で折り合いをつけてきた。過疎化に悩む地方自治体が原発誘致によって地域振興を図ろうとしたこ と自体は非難されることではない。だが、安全神話が崩壊し、あらためて原発の巨大なリスクが顕在化した今、原発マネーに依存してしまった自治体の悩みは深 い。フリーライターの池田道大氏が報告する。  * * *
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」

地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは故・田中角栄氏だった。この言葉が日本の原発の“生きる道”を決めた。

日本の原子力政策の嚆矢は、中曽根康弘議員が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。翌年、原子力基本法が成立し、1960年代には電力会社が相次いで立地を計画する。しかし、1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫していた。

続きは原発誘致で潤う自治体の住民が「こんなに儲かっていいの?」

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福島原発避難地区住民「原発なくすと3分の2が職を失う」via NEWSポストセブン

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One Response

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  1. yukimiyamotodepaul says

    記事の題名がちょっと誤解を生みそうですが、内容はいかに原発立地地域が二重、三重に犠牲にされてきたか、についてです。



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