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資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明 via 東京弁護士会

2011年07月26日

東京弁護士会 会長 竹之内 明

経 済産業省資源エネルギー庁の本年6月24日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッ ター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を 伝える事業を計画している模様である。

しか し、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適 切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉 にならないか極めて強い懸念がある。

続きは資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明

◇ 当サイト既出関連記事:

エネ庁の原発情報監視 本年度7000万円で契約 via 東京新聞

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