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放射性の汚泥を地元に埋設 県が方針、市町村内の処分場を想定 via 福島民報

放射性物質を含む下水処理場の汚泥問題で、福島県は施設内に仮置きされた汚泥の処理を受益市町村内の処分場で進める方針を固め、27日までに一部自治体と 協議に入った。基本的に地元での処分を目指し、困難な場合は県の各地方振興局管内に範囲を広げて対応する考え。処分先が決まらないまま汚泥がたまり続ける 現状を早急に打破する狙いだが、市町村から反発も出ており、協議が難航する可能性もある。
県内には県管理と市町村管理の下水処理場が計62カ所あり、施設内に仮置きされた汚泥は合わせて約6000トンに上る。環境省は下水汚泥に含まれる放射 性セシウムの濃度が8000ベクレル以下の場合、埋め立て処分を可能としており、県はこの基準に沿って圏域内の処分場への埋め立てを推し進める考え。
県が管理する県北浄化センター(国見町)県中浄化センター(郡山市)あだたら清流センター(二本松市)大滝根水環境センター(田村市)の4施設については順次、地元自治体と協議を進めている。田村市からは既に了承を得て市内の一般廃棄物処分場への運び込みを再開した。

続きは放射性の汚泥を地元に埋設 県が方針、市町村内の処分場を想定

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