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原発推進へ“指南書” 91年に旧科技庁が作成委託 世論対策も詳細に via 西日本新聞

九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題は、意見投稿の例文集を取引先に渡すなど、電力会社による世 論操作の実態を白日の下にさらしたが、原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁(現文部科学省)が原発 推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙され ている。

続きは原発推進へ“指南書” 91年に旧科技庁が作成委託 世論対策も詳細に

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One Response

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  1. yukimiyamotodepaul says

    「やらせメール」もかなり市民をバカにしたものでしたが、「父親層」への期待に対して「主婦」は「自分の周り」にしか興味がない、という像。驚くべきは「事故時を広報の好機ととらえ」る!余りにもひどい。



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