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茨城県議3割が「脱原発派」via Yomiuri online

東京電力福島第一原発事故を受け、原発を推進してきた国のエネルギー政策について、茨城県議の約3割が「原発の数や能力の縮小」や「原発の廃止」 と脱原発を求めていることが、読売新聞のアンケート調査でわかった。「現状維持」は6人にとどまり、「原発の増設」はゼロだった。

調査は今月上旬、県議全65人を対象にアンケート用紙を郵送して実施。期日までに59人から回答を得た。

国内の原発の今後について尋ねたところ、自民、自民県政クラブ各3人、民主2人、無所属1人の計9人が「数や能力の縮小」と回答した。自民の常井洋治氏(笠間市)は「本県はJCO事故などの経験を生かし、他県の先頭に立って原発への考え方を明確にすべきだ」と指摘した。

続きは茨城県議3割が「脱原発派」

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