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東日本大震災:「震災自殺」実態把握へ 内閣府 via Mainichi jp

警察庁統計による自殺者数が東日本大震災発生翌月の4月から3カ月連続で前年を上回った。これを受け内閣府は「震災関連自殺」の実態把握に乗り出 すことを決めた。警察庁から遺書や被災状況などの資料提供を受けて分析を進める方針で、被災3県の人数だけでなく、避難先で自殺したケースも集計し、公表 する。

統計によると、1~3月までの自殺者は前年同月比で10.3~17.5%下回っていたが、4月は4.2%増(2693人)、5月は19.7%増 (3329人)、6月は速報値で7.8%増(2996人)--と増加に転じた。内閣府は震災が影響した可能性があるとみて、同府経済社会総合研究所で最も 増加率が高かった5月の統計の分析を試みた。しかし、具体的な被災状況までは把握できず、因果関係を明確にできなかった。

このため、内閣府は6月以降の事例について(1)自宅や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた(2)避難所か仮設住宅に住んでいたことがある (3)被災地から避難してきた(4)避難所や仮設住宅などで亡くなっていた(5)動機が震災の影響とする証言や遺書などがある--の5項目について警察庁 に情報提供を求め、1項目でも該当すれば震災関連自殺と認定することを決めた。

内閣府参与で調査を担当するNPO法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表は「被災者の自殺の背景にはさまざまな喪失体験があり、複雑だ。しかし共通する要因が分かれば、防ぐ手だてを考えることができる」と話す。

ライフリンクは自殺に関する相談先の検索サイト「いのちと暮らしの相談ナビ」(http://lifelink‐db.org/)を開設している。【鈴木梢】

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