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風評被害全作物で賠償 紛争審2次指針案 観光業も対象 via 東京新聞Tokyo Web

東京電力福島第一原発事故の賠償範囲を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が、月内の取りまとめを目指している第二次指針で示す農水産物の風評被害について、自粛を含め出荷の制限を受けた地域とする案を軸に検討に入ったことが二十七日、分かった。

品目は、食用の農水産物すべてを対象とすることで調整している。二次指針では観光業の風評被害も賠償対象と認める方向だ。

三十一日に開かれる会合で協議した上で、決める見通し。決定すれば、出荷制限を受けた福島、茨城、栃木、群馬四県の全域と千葉県内の三市町を産地とする野菜や福島、茨城の両県産の魚が風評被害による賠償対象となる。ただ、審査会の一部からは対象範囲をさらに拡大すべきなどの意見もある。

 

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