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『【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか』 via MSN産経ニュース

 菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。

 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード(M)8前後の東海地震が30年以内に発生する確率が87%であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。

 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。

『【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか』

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